2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
製造業全体では購入電力コストが二二％上昇する一方で、出荷額、雇用、給与のいずれもプラスとなっていますが、電力多消費産業である鉄鋼関連産業では、電力コストが一四ないし一七％上昇する中で、出荷額は一五％減、雇用も一〇％程度減、給与も下がっており、このため、多くの事業者が廃業や事業所の閉鎖に追い込まれています。なお、これは現下の新型コロナウイルスによる経済影響前の構造的状況であります。
製造業全体では購入電力コストが二二％上昇する一方で、出荷額、雇用、給与のいずれもプラスとなっていますが、電力多消費産業である鉄鋼関連産業では、電力コストが一四ないし一七％上昇する中で、出荷額は一五％減、雇用も一〇％程度減、給与も下がっており、このため、多くの事業者が廃業や事業所の閉鎖に追い込まれています。なお、これは現下の新型コロナウイルスによる経済影響前の構造的状況であります。
そういった中で、今先生から御指摘のございました電力、石油、鉄鋼業等のエネルギー、鉄鋼関連産業の港湾施設については、我が国産業の国際競争力強化の観点から、受益者に一定の負担をいただいて、国と港湾管理者が整備費用を負担しつつ整備を行っておるわけでございます。これは、企業合理化促進法に基づいて行われている制度でございます。
それから国税通則法あるいは徴収法による取り扱いは、これは石炭関連産業だけではないから、全般的に同様に取り扱う、あるいはそれは特に鉄鋼関連産業で三割操短から七割九割の操短をしておるものについては同様に取り扱う、こういう答弁と理解してよろしゅうございますか。
○吉田法晴君 今問題になりました石炭あるいは鉄鋼関連産業あるいは機帆船、港湾に従事いたしますものの児童対策について厚生大臣、これは具体的な状態をここで詳しく述べる時間もございませんし、御存じのところであろうと思いますが、厚生大臣の保育、教育等についての対策を承りたい。
○吉田法晴君 石炭だけでなく、鉄鋼関連産業についてもそういう手配をした、こういう答弁と了解してよろしゅうございますか、大蔵大臣。